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中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る

証明書の発行について

 

 

  平成29年4月1日より中小企業等経営強化法が改正施行されました。これに伴い、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)を改組し、中小企業経営強化税制(国税)が創設されました。対象設備を拡充し、一定の器具備品・建物附属設備を追加(適用期限は2年間)されます。また、平成28年7月から施行されている固定資産税の課税標準の特例措置(地方税)も、地域業種を限定した上で、同様に拡充され継続します。

  (一社)日本半導体製造装置協会では、本制度の対象となる設備のうち、「機械及び装置」の「20. 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備」について、証明書発行団体に指定されました。

証明書の発行を希望される設備メーカーは、以下の要領で発行申請をして下さい

 

 1. 制度の概要

経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日から平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、【固定資産特例】その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置にかかる固定資産税が1/2に軽減されます。【中小企業経営強化税制】即時償却又は7%(資本金3千万円以下もしくは個人事業主は10%)税額控除できます。税金の軽減措置は、租特税法の中小事業者等(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人/資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人/常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人)が対象となります。

対象設備要件
@ 販売開始から10年以内のもの

A

旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
B 160万円以上の機械及び装置であること

 ※当制度の概要は、以下の資料をご覧下さい。

 ・中小企業等経営強化法 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 ・中小企業等経営強化法 経営力向上計画策定・活用の手引き(PDF)

  ・平成29年度税制改正の概要(中小企業税制)  概要(PDF)

  ・中小企業等経営強化法 Q&A

 

  2. 性能証明書発行の手続き   

  @ユーザーは、当該設備を生産した設備メーカーに証明書発行を依頼して下さい。

  A依頼を受けた設備メーカーは、証明書(様式1)及びチェックリスト(様式2)

   必要事項を記入の上、提出下さい。

    http://www.seaj.or.jp/activity/images/new.gif記載例更新しました(4/17)記載例

 ※新旧モデルの性能等が確認できる資料の添付をお願いします。

  (カタログ、仕様書、仕様比較表、性能比較表、新製品発売案内等々)

 ◆宛名記載の返信用封筒を同封の上、下記にご送付下さい。

     【申請書類送付先】
     〒102-0085
     東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル6F
     一般社団法人 日本半導体製造装置協会
                 
 固定資産税特例証明書係


※事前に申請書類を koteisisan@seaj.or.jp に送付頂くと、審査がスムーズになります。

 

 3. 発行手数料

 正会員  賛助会員 一 般
\1,000+消費税
\2,000+消費税
\4,000+消費税

※証明書に請求書を同封いたします。指定口座にお振込み下さい。

 

 4. 問い合せ先

    一般社団法人 日本半導体製造装置協会 担当 村山

      TEL:03-3261-8260 Mail:koteisisan@seaj.or.jp

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