ブックタイトルセミコンコリア2018と韓国半導体事情
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セミコンコリア2018と韓国半導体事情
セミコンコリア2018と韓国半導体事情SEAJ Journal 2018. 4 No. 161 19促している。中国市場は、サムスン電子メモリー半導体売上高の半分を占めることから、価格引き下げ圧迫は同社の収益性ダウンと直結される。韓国半導体産業に詳しい専門家は「中国政府の圧迫で、サムスン電子は結局、モバイル向けDRAM 価格を下げざるを得ない」と分析している。特に、韓国半導体に対する米国の行動は、さらなる緊張感を漂わせている。ドナルド・トランプ米大統領は18年1月22日（現地時間）、韓国産の洗濯機と太陽光パネルについて、高率の関税を賦課する、緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動。とともに、米・国際貿易委員会（ITC）は1月16日、メモリー半導体市場を席巻しているサムスン電子とSK ハイニックスをターゲットに、ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）などが関税法違反にあたるのではないかと調査を始めている。仮に、関税法違反という調査結果になれば、韓国産のメモリー半導体は最大40％の関税が課せられる。「年間営業利益率50％肉迫！！」という幻のような数値を誇る韓国大手半導体メーカー。しかし、米中など競争国の強力な牽制と、ムン・ジェイン（文在寅）政権の「反企業情緒」に伴う厳しい経営環境など、決して容易ではない舵取りを迫られている。米ITC が調査中の韓国産SSD 製品