法規制マップ

環境部会が注視している法規制の一覧「法規制マップ」を更新しました。(ver1.8)

SEAJ 環境部会では、世界各国の環境関連法規制について、調査を行い、会員企業へ対して、情報提供を行っております。
この度、環境部会が注視している法規制を一覧にまとめました。全てが網羅できているわけではありませんが、半導体製造装置業界にとっての影響度と緊急度を記載しておりますので、会員企業各位の法遵守の一環として、お役立て下さい。
なお、各法規制は環境部会傘下の各専門委員会で調査を行っております。ご興味のある方は、ぜひ、委員会へご参加下さい。事務局までご連絡いただければ、委員会の内容や開催頻度など、お知らせ致します。よろしくお願い申し上げます。

担当:SEAJ事務局 杉坂・後藤 
TEL:03-3261-8262 e-mail: souchi.seigyo★seaj.or.jp

↑上記の「★」記号を「@」半角記号に置き換えて下さい。

今回の変更点

【削除】No.105 エネルギー効率規制GB 18613-2012 エネルギー効率規制GB 18613-2020への統合により項目を削除

【削除】No.106 エネルギー効率規制GB 25958-2010 『小電力電動機のエネルギー効率限定値およびエネルギー効率等級』 エネルギー効率規制GB 18613-2020への統合により項目を削除

【追記】No.107 エネルギー効率規制GB 18613-2020への統合により項目を削除 エネルギー効率規制GB 18613-2012及びGB 25958-2010の規制統合による

↓↓SEAJ法規制マップ(Ver.1.8)↓↓

houkisei211022Ver.1.8.pdf

To Top